介護施設建設時の補助金・助成金

介護施設建築には多額の費用がかかりますが、国の補助金制度を活用すれば、費用を抑えることが可能です。ここでは、介護施設建設で利用できる補助金・助成金について解説します。

補助金、助成金が受けられる介護施設の種類

高齢化が進む中、介護施設のニーズは増加傾向。国としても施設を確保するため、さまざまな助成金・補助金を交付しています。

特に注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅の補助金制度。サービス付き高齢者向け住宅の総戸数を増やすため、建築費の一部を助成しています。

東京都では4つの介護施設が対象

介護施設建設に関する補助金や助成金の制度は、自治体ごとに異なります。例として、東京都で補助金、助成金が受けられる施設は以下の4つです。

• 定員30名以上の特別養護老人ホーム
• 介護専用型ケアハウス
• 養護老人ホーム
• 上記3つに併設されたショートステイ

条件を満たした施設は、整備に必要な経費や用地確保で必要な費用などについて補助金を利用することが可能です。

補助金、助成金の詳しい内容

ここでは、補助金・助成金制度の内容について詳しく見ていきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

サービス付き高齢者向け住宅を増やす目的で設立された補助金制度です。国が定めた規模や設備、サービスなどの条件を満たした施設を新築する場合、工事費の1/10以内（上限135万円／戸）で助成を受けることができます。

既存施設の改修は1/3以内（上限195万円/戸）です。既存のデイサービスや診療所などにサービス付き高齢者向け住宅を合築・併設する場合も、1,000万円を上限として助成金が交付されるようになっています。

東京都：特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度

定員30名以上の特別養護老人ホームや、併設する老人短期入所施設（ショートステイ）を建設する際に、経費の一部を補助しています。新規建築から増改築、改修工事などさまざまな工事が対象（整備区分）で、補助基準額は整備区分によって異なります。

東京都：地域密着型サービス等整備費補助制度

グループホームや認知症対応型通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護などの整備を支援するための補助制度です。補助率や上限額は施設の種類によって異なります。一般的には、認知症グループホームの補助率は1/2～3/4、上限額は約2,500万円～5,000万円です。

東京都：都市型軽費老人ホーム整備費補助事業

都市型軽費老人ホームとは、自立した日常生活に不安があり、家族の援助も受けられない高齢者に対し、低価格で食事や生活支援などのサービスを提供する施設です。地価が高く、高齢者が多い都心部で近年増えています。

都市型軽費老人ホーム整備費補助事業は、この都市型軽費老人ホームの整備をサポートする支援事業。補助金額は土地の所有者と事業運営者によって異なり、定員一人あたり656万円（基本額400万円＋物価調整額256万円）です。すでにある施設を改修する場合は459万円（基本額280万円＋物価調整額179万円）が補助されます。

まとめ

補助金・助成金を活用すれば
介護施設建設のハードルは下げられます

介護施設建設には、さまざまな補助金・助成金制度が設けられています。補助金や助成金は要件を満たしていなければ受けられない上、要件が地域によって異なります。制度については説明会を開催している自治体もあるので、介護施設の建設・開業を検討している方はぜひ問い合わせてみてください。

情報収集を行い、さまざまな制度をうまく活用することで、負担を抑えることができるでしょう。

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