サービス付き高齢者向け住宅の建築費用

介護施設を建築するためには、多額の費用がかかります。ここでは、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）の建築費用に着目。費用目安や必要な自己資金などについて解説します。介護施設の建築を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

サ高住建築にかかる費用

サ高住建築で気になるのは、費用でしょう。サ高住ではバリアフリー化はもちろん、居室内に充実の設備を備えなければなりません。このため一般的なマンションやアパート、有料老人ホームよりも建築コストがかかるのが一般的です。

建築費用目安

建築費は構造によって異なります。

• 木造：1坪77万～100万円
• 鉄骨造：80万～120万円
• 鉄筋コンクリート造：90万～120万円

サ高住は規模が大きい建物が多く、鉄骨造や鉄筋コンクリート造を採用するのが一般的。複層階の場合はエレベーターなども設置しなくてはならず、その分、高額な建築費がかかります。鉄骨造3階建、延床面積300坪の施設を建てる場合の建築費は、2億4,000万〜3億6,000万円です。

必要な自己資金

介護施設の建設費用は、自己資金・融資・補助金などを組み合わせて用意するのが一般的です。自己資金の目安は総費用の25%以上※と言われていますが、サ高住の場合は融資制度を活用することで、建設事業費の100％までの融資を受けることができます。

対象となる費用は、建築本体工事費や電気工事費、既存建物の解体工事費、設計費、土地取得費、火災保険料や地震保険料などです。

さらにサ高住建築では、補助金を活用することが可能。国が定めた規模や設備、サービスなどの条件を満たした施設を新築する場合、工事費の1/10以内（上限135万円／戸）の助成を受けることができます。既存施設の改修は1/3以内（上限180万円/戸）です。

既存のデイサービスや診療所などにサービス付き高齢者向け住宅を合築・併設する場合も、1000万円を上限として助成金が交付されるため、ぜひチェックしてみてください。

想定される収益と利回り

サ高住の収入源は、一般的なアパート・マンションと同様、敷金や礼金、家賃が中心です。特徴的なのが、サービス料金が発生すること。食事の提供や夜の見回り、買い物などの生活支援サービスを提供することで、家賃とは別にサービス収入を得ることができます。

補助金の活用

さらにサ高住には助成金や税制優遇措置も用意されています。要件を満たすことで、建築費の最大10%までの助成金、税制優遇措置で要件に応じて固定資産税・不動産取得税の軽減を受けることが可能※。

サービスの質が収益性を左右する

注意したいのは、サ高住の収益が建物だけでなく、提供するサービスによっても左右されるということ。提供する生活サービスや支援サービスの質が悪ければ空室リスクが高まってしまいます。

土地活用でのサ高住経営は、運営を行う事業会社とサブリース契約をするのが一般的ですが、サブリース契約は10～15年の契約期間が終わると、必ず家賃の見直しを行います。万が一空室などが多い場合は賃料に影響が出る可能性もあるため、運営会社との契約には十分に注意を払いましょう。

そもそもサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは

サ高住とは、高齢者が安心して暮らせるよう設備を整えた賃貸住宅のことです。「一般型」と「介護型」の2種類があり、「介護型」では社会福祉士などの専門家が常駐して医療や生活支援サービスを提供しています。

サ高住建築で注目したいのは、厳しい設計・設備基準です。サ高住を建築する際は、以下の基準を守らなくてはなりません。

• バリアフリー構造であること
• 各居室の床面積が原則25㎡以上であること
• 各居室に台所・水洗トイレ・収納設備・浴室・洗面所を備えていること

このほか、談話室などの共同スペースの設置、避難が容易な設計であることも必須です。建築の際には自治体から補助金が出るため、近年土地活用の方法としても注目を集めています。

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