グループホームの建築費用
介護施設を建築するためには、多額の費用がかかります。ここでは、グループホームの建築費用に着目。費用目安や必要な自己資金などについて解説します。介護施設の建築を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
グループホーム建築にかかる費用
グループホームとは、65歳以上の認知症の方が少人数で共同生活を送る施設のことです。施設の建築には100～150坪程度の広さが必要※で、入居者が過ごす個室の他、共同で使うキッチン・食堂・バストイレ・廊下・レクリエーションルーム・エントランス、職員のための部屋などを備えなくてはなりません。
建築費用目安
グループホームを建てるためには、土地の購入費用と施設の建築費用、電気工事などの附帯工事費用がかかります。
土地の購入費用
土地の購入費用は、地域によって大きく異なるため一概には言えません。ただし相続した土地を活用する場合は、建築費用のみでグループホームを設立することが可能です。
建物の建築費用
建築費用は建物の構造によって異なります。目安は以下の通り。
- 木造：1坪77万～100万円
- 鉄骨造：80万～120万円
- 鉄筋コンクリート造：90万～120万円
100坪の施設の場合、木造で7,700万〜1億円、鉄骨造で8,000万～1億2,000万円、鉄筋コンクリート造で9,000万～1億2,000万円。この他にキッチンや浴室、トイレなどの設備を導入するため、1棟あたり1億円以上はかかると考えておいてよいでしょう。
付帯工事費
付帯工事費とは、建物の建築以外にかかる工事費用のこと。地盤改良費や水道・ガス工事、外交工事や空調設備工事、照明工事などが含まれます。費用相場は、総工事費の2～3割程度。建物工事で1億円かかる場合は、2,000万円ほどかかる計算です。
必要な自己資金
グループホーム建設にかかる費用は、自己資金・融資・補助金などを組み合わせて用意するのが一般的です。自己資金の目安は、総費用の25%以上※。開業資金に1億円かかる場合は、自己資金で2,500万円ほどは用意しておきましょう。
補助金の活用も視野に入れましょう
ぜひ活用したいのが補助金です。高齢者向けグループホームの建築には、東京都の「地域密着型サービス等整備費補助制度」など自治体の補助金事業を利用できる場合があります。ただし、補助金事業の有無や内容は自治体によって異なるため、窓口で確認するのがおすすめです。
想定される収益と利回り
グループホームの収益は、入居者からの賃料と、入居者の障害程度や支援内容に応じて支給される国からの介護報酬がメインです。収益性や利回りは、施設の立地・運営状況・入居率などによって異なるため一概には言えませんが、ここでは定員18名（2ユニット）のグループホームで月間の収支例を見てみましょう。
- 入居者数：18名
- 入居者一人当たりの賃料：月額20万円
- 入居者一人当たりの給付金：月額22.5万円
- 入居者1人あたりの経費：月20万円
この場合の収益は、（20万円＋22.5万円）×18名－（20万円×18名）＝765万円－360万円＝405万円です。
厚生労働省が発表した令和5年度の「介護事業経営実態調査」※によると、グループホームの収支差率（収支差÷事業収入）は9.7％でした。収支は施設の規模によって異なりますが、利用者の数が増えるほど多くの給付金をもらえるため、収益性の高い土地活用を行うことが可能です。
そもそもグループホームとはどんな施設?
グループホームの大きな特徴は、少人数制である点です。5〜9人が暮らす建物を「1ユニット」として2ユニットまで併設することができます。特定の条件を満たし、必要と認められた場合のみ3ユニットまで併設できますが、経営規模には上限があります。「人数が多いほど給付金がもらえる」と4ユニットも5ユニットも併設できるわけではないので注意してください。
施設の建築では、居室の面積やトイレ・キッチン、浴室などに細かな条件が定められています。防火対策として、スプリンクラーや一部間仕切壁などは必ず設置しなくてはなりません。これらの設置基準や規定などは自治体によって異なるため、よく確認してから設計・建築するようにしてください。
まとめ
年々高まるグループホーム建設ニーズ
認知症高齢者の増加により、グループホームのニーズは年々高まっています。地域密着型サービスとして位置づけられ、自治体による補助金制度も整備されており、相続土地などの有効活用策としても注目されています。
建設には一定の初期投資が必要ですが、入居率や運営体制によっては安定した収益が期待できる事業です。加えて、地域福祉の向上や社会的意義の高さも評価されており、中長期的な土地活用の選択肢として検討する価値があります。
新日本ビルドは、高齢化社会に対応するため「高齢者住宅・施設を共有する土地活用」を推進し、土地オーナー・施設運営事業者・利用者をつなぎ、より適した環境を提供する企業です。
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