有料老人ホームの建築費用

介護施設を建築するためには、多額の費用がかかります。ここでは、有料老人ホームの建築費用に着目。費用目安や必要な自己資金などについて解説します。施設の建築を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

有料老人ホーム建築にかかる費用

有料老人ホーム建築で気になるのは、費用でしょう。老人ホームでは、バリアフリー化はもちろん、施設の広さや設備などについて厳しい基準が設けられています。このため一般的なマンションやアパートなどより建築コストがかかるのが一般的です。

建築費用目安

有料老人ホームを建てるためには、土地の購入費用と施設の建築費用、水道・ガス工事などの附帯工事費用がかかります。

土地の購入費用

土地の購入費用は、地域によって大きく異なるため一概には言えません。ただし相続した土地を活用する場合は、建築費用・付帯工事費用のみで老人ホームを設立することが可能です。

建築費用

老人ホームの建築費用は、構造によって異なります。

• 木造：1坪77万～100万円
• 鉄骨造：80万～120万円
• 鉄筋コンクリート造：90万～120万円

有料老人ホームは建物規模が大きいため、300〜400坪くらいの土地が必要。仮に400坪の土地に延床面積300坪の木造施設を建築した場合、建築費だけで2億3,100万円がかかります。

この他にキッチンや浴室、トイレなどの設備を導入するため、トータルで2億5,000万円〜3億円ほどかかると考えておいてよいでしょう。

必要な自己資金

有料老人ホームの建築費用は、自己資金・融資・補助金などを組み合わせて用意するのが一般的です。自己資金の目安は、総費用の25%以上※。開業に3億円かかる場合は、自己資金で7,500万円ほどは用意しておきましょう。

補助金の活用も検討しましょう

資金の調達方法としては、日本政策金融公庫や独立行政法人福祉医療機構、民間の金融機関から融資を受ける方法などがありますが、ぜひ活用したいのが補助金です。東京都をはじめ、自治体によっては有料老人ホームの建設に対して独自の補助金や助成金を設けている場合があります。

また、有料老人ホームを「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」として登録することで、補助金や税制の優遇措置を受けることが可能です。ただし、登録する場合は居室の床面積やサービス内容、運用などについて基準を満たさなくてはならないので注意してください。

想定される収益と利回り

有料老人ホームの収入源は、入居一時金と月額利用料（家賃、管理費、食費など）が中心です。

賃料と経費の例

• 入居者数：18名
• 入居者一人当たりの賃料：月額20万円
• 入居者一人当たりの給付金：月額22.5万円
• 入居者1人あたりの経費：月20万円

収益性や利回りは、施設の立地・運営状況・入居率などによって異なるため一概には言えません。しかし有料老人ホームは需要が多く空室リスクが低いため、アパートやマンションなど他の不動産投資よりも利回りが高い傾向にあります。

そもそも有料老人ホームとは?

有料老人ホームとは、高齢者の生活施設です。介護サービスの有無によって「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」に分けられ、それぞれ入居対象者が異なります。ただし、土地活用をする際にどれかを選ばなければいけない、という決まりはありません。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは介護スタッフが常駐し、24時間体制で介護サービスを提供する施設です。要介護1〜5の要介護認定を受けた高齢者が入居します。

健康型有料老人ホーム

自立できる高齢者を対象とした老人ホームです。健康維持が目的のため介護サービスはついていません。その代わり、スポーツジムやカフェ、露天風呂など暮らしを充実させるための設備が充実しています。いざという時のために、クリニックや要介護者向けの施設が隣接している施設も多いようです。

住宅型有料老人ホーム

介護度合いが低い高齢者が生活支援を受けながら暮らす施設です。入居中に介護が必要になった場合は、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活を続けることが可能です。

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