介護施設建設の流れ

介護施設を建設・開業するためには、さまざまな準備が必要です。手続きの流れは、一般的に以下の6ステップです。以下で詳しく見ていきましょう。

1. 事前調査・市場分析
2. 事業計画の策定
3. 設計・施工準備
4. 建設工事
5. 介護施設の運営準備をする
6. 施設開業・運営開始

1.事前調査・市場分析

介護施設建設でまず行いたいのが、市場調査です。市町村の統計データなどをもとに高齢者人口を確認し、競合施設や介護ニーズなどを把握します。地域のケアマネージャーや自治体の福祉課などにヒアリングすることで、実態を知ることが可能です。

その上で、土地の状況や周辺市場環境の調査などからどんな施設を建てるのが良いか検討しましょう。ハザードマップから自然災害のリスクをチェックしたり、土地の法規制・建築基準などを確認したりすることも大切です。

2.事業計画の策定

介護施設の建設には多額の費用がかかるため、長期的な収支計画を立てることが重要です。事業の種類、ターゲット層、施設の強み・特色などを決めて事業計画を立てましょう。

収支計画や、資金調達の方法を検討するのもこの段階です。介護施設の建築には国や自治体の補助金・助成金を活用できるため、よく確認してみてください。

3.設計・施工準備

居住性や快適性、利便性はもちろん、経済性にも配慮して設計を行います。介護施設では、入居者と職員が安全に過ごせるようバリアフリー設計が基本。建築基準法や施設ごとの設備基準を満たすことも大切です。

この段階では、同時にスケジュールや適切なコストバランス(建築・電気・衛生・空調などの費用割合)も確認します。補助金や助成金を活用する場合は、行政の審査会に図面を提出しなくてはならないため、逆算して進めるようにしてください。

設置届も忘れずに

介護施設を開業する際には、自治体に設置届を提出します。介護付有料老人ホームの場合は、「特定施設入居者生活介護」申請も行わなくてはなりません。自治体によって必要な書類の提出期限が異なる場合があるため、よく確認することが大切です。書類が受理され、開業が許可されて初めて、事業所の建設工事を着工することができます。

4.建設工事

決定したデザイン・図面をもとに、建設工事を行います。介護施設の建設には一般住宅と異なるノウハウが必要です。どんな人が入居するかによって、通路の広さや手すりの位置、衛生機器の種類などが異なるからです。

このため、設計事務所だけでなく施工会社も介護施設や法律に精通していなくてはなりません。近隣への騒音や安全に配慮し、丁寧に施工してくれる業者ならより安心です。また、介護施設は建物の完成前から入居者を募集することが多いため、工期を厳守できるかどうかもチェックしましょう。

介護施設の建設期間は、一般的に3ヶ月から半年※です。建築確認などさまざまな手続きをした後、引き渡しが行われます。

5.介護施設の運営準備をする

特に大切なのが、人員の確保です。介護職員はもちろん、正看護師や作業療法士なども慎重に選ばなくてはなりません。知識や経験を持ち、質の高いケアを提供できる人員を集めましょう。介護施設は施設によって必要な人員基準が定められているので、事前に確認してみてください。

ベッドや椅子、テーブル、医療用ベッドや車椅子など、さまざまな備品も必要です。費用を抑えたい場合は、レンタルサービスを活用するのもおすすめです。

6.施設開業・運営開始

土地活用で介護施設を建設する場合、施設の運営は介護事業者に任せるのが一般的です。あらかじめ事業者の意向に合わせて建物を建て、できた建物を事業者に丸ごと貸し出します。

オーナー自身が実際に運営をしなくても長期的に安定した収入を得られる点はメリットですが、事業者選びを失敗すると赤字経営になったりすぐに撤退したりしてしまいます。退去リスクを減らすためには、実績があり、経営状態が安定している事業者を選ぶことが重要です。

まとめ

介護施設建設は段階的な計画と準備が成功の鍵

介護施設の建設は、事前調査から運営開始まで多岐にわたる工程を経るため、慎重かつ段階的な進行が求められます。地域ニーズや法規制をふまえた市場分析を起点に、補助金の活用や収支計画を含む事業計画の策定、法令に適合した設計、施設に応じた人員・備品の準備が必要です。建築だけでなく運営体制まで視野に入れておくことが、継続的な事業成功につながります。

介護施設が足りない!
だから建てるなら“今”!    

介護施設建設はなぜ今?
理由を知りたい方はコチラ