介護施設建設で土地活用を成功させよう
土地活用の手段として介護施設建設を検討している方が増えています。ここでは、介護施設建設を成功させるために知っておきたいポイントをご紹介します。ぜひ参考にしてください。
介護施設建設とは？
介護施設建設とは、介護が必要な人々が安心して過ごせるような施設づくりをすることです。
介護施設にはさまざまな種類があり、種類ごとに面積や設備などの基準が定められています。例えばサービス付き高齢者向け住宅では、バリアフリー構造であることが前提。さらに、居室の床面積は25㎡以上が必要で、居室には台所・水洗トイレ・収納設備・洗面/浴室を備えなくてはなりません。介護施設を建設する際は、デザインや機能性だけでなく、基準をクリアするように設計することが大切です。
介護施設建築のメリット
介護施設建設には、「長期的な安定収入を得られる」「空室リスクが少ない」「立地条件が悪い土地も活用できる」などさまざまなメリットがあります。建築には多額の費用がかかりますが、国の補助金制度を活用すれば、費用を抑えることが可能です。地域貢献もできるため、土地活用を検討している方はぜひ選択肢の一つに入れてみてください。
ただし経営を成功させるためには、ニーズに応える施設づくりや適切な運営をすることが大切。まずは介護施設建設で実績豊富な業者に相談してみましょう。
介護施設の種類と特徴
一口に介護施設といっても、その種類はさまざまです。グループホームは認知症の方が少人数で共同生活を送る施設のこと。サービス付き高齢者向け住宅は、要介護度が比較的低い高齢者を対象とした付加価値付き賃貸住宅です。
地価が高い東京などで増えている都市型軽費老人ホームでは、自立した日常生活に不安がある高齢者に対し、低価格で食事や生活支援などのサービスを提供しています。土地活用で介護施設を建築する場合は、施設の種類と特徴を把握することが大切です。
介護施設建築基準法・条例・認可のポイント
介護施設を建設・運営するためには、国の法律や自治体の条例、規制などをクリアしなくてはなりません。手続きは煩雑ですが、法令や条例を守らないと指定の取り消しや効力停止など処分されるため、きちんと許認可手続きを行いましょう。
許認可手続きは、事前相談・指定前研修を受けた上、必要書類を準備して申請を行います。無事指定を受けて初めて入居者を募集することが可能です。手続きの手順は都道府県や市町村によって異なる場合があるので、よく確認してみてください。
介護施設建築に向いている土地とは
介護施設建築に向いているのは、交通アクセスが良い土地です。必ずしも駅近である必要はありませんが、家族が面会に来やすいか、利用者が前向きに外出できるような環境か、よく確認するようにしてください。
病院や医療機関に近い土地もおすすめです。体調を崩した時はもちろん、慢性疾患や持病の定期受診、リハビリなどもスムーズに通えるでしょう。
介護施設は長期で入居する施設のため、10年後、20年後を見据えて土地の状況や周辺市場環境の調査、ハザードマップのチェックなどをしっかり行うことが大切です。
介護施設建設の流れ
介護施設を建設・開業する流れは、一般的に①事前調査・市場分析→②事業計画の策定→③設計・施工準備→④建設工事→⑤介護施設の運営準備をする→⑥施設開業・運営開始、の6ステップです。
介護施設建設には非常に多くの費用がかかるため、事前準備をしっかりと行うことが大切。建物の設計・施工だけでなく、事業計画や開業後を見据えた人員確保、入居者募集なども早めに行いましょう。介護施設建設が初めての方は、実績豊富な業者に相談してみてください。
「建て貸し」とは？
介護施設の「建て貸し」とは、オーナーが建てた介護施設を貸し出し、運営業者が事業運営を行う仕組みのことです。建て貸しが人気なのは、オーナーと運営業者、双方にメリットがあるからです。オーナーは「安定した賃貸収入を得られる」「有利な条件で契約できる」、運営業者は「初期費用を抑えられる」「希望する立地に開業しやすい」などのメリットが得られます。
建て貸し契約の成功は、土地オーナーと運営事業者との信頼関係が左右します。契約内容や事業の方向性などについては、しっかり話し合っておくようにしましょう。
介護施設建設時の補助金・助成金
高齢化が進む中、ますますニーズが増している介護施設。国としても施設を確保するため、さまざまな助成金・補助金を交付しています。
特に知られているのが、サービス付き高齢者向け住宅の補助金制度です。国が定めた規模や設備、サービスなどの条件を満たした施設を新築する場合、工事費の1/10以内（上限135万円／戸）の助成を受けることができます。既存施設の改修は1/3以内（上限180万円/戸）です。既存のデイサービスや診療所などにサービス付き高齢者向け住宅を合築・併設する場合も、1000万円を上限として助成を受けることが可能です。
市街化調整区域に介護施設を建てることができる？
市街化調整区域では基本的に住宅や商業施設などを建てることができません。しかし、周辺地域の人々の生活に欠かせない建築物や、農業・漁業に関する建築物であれば建てることが可能です。具体的にはサービス付き高齢者住宅や住宅型有料老人ホームなど、自治体が必要と判断した高齢者施設、特別養護老人ホームなどの公的施設、医療施設などです。
「市街化調整区域だから土地活用はできない」と諦めず、まずは建築が許可される要件などを確認してみてはいかがでしょうか。
介護施設が足りない!だから建てるなら“今”!